Eビザは駐在員ビザで、E-1とE-2の2種類あり、E-1は日本の親会社、アメリカに子会社のある企業が派遣する駐在員とその家族に発給され、E-2は投資家・投資駐在員とその家族に発給されます。

Lビザは同系企業内転勤ビザで、日本および第三国とアメリカの間に親会社、子会社の関係がある企業が派遣する社員に発給されます。管理職用のL-1Aと、専門技術職のL-1B、L-1ビザの家族ためのL-2の3種類があります。

Hビザは現地採用職能者ビザで、移民局が認めた専門職に従事する人が対象となり、看護婦資格保持者用のH-1A、専門職技能、ファッションモデル用のH-1B、短期農業従事者用のH-2A、H-2A以外の短期労働者用のH-2B、研修者用のH-3、H-1・H-2・H-3の家族用のH-4があります。

Iビザは特派員のためのビザで、報道機関に勤務する記者・カメラマン・レポーター・スタッフおよびその家族に発給されます。

Oビザは特別能力者ビザで、特別にすぐれた能力がある場合に発給されます。Oビザには、科学・芸術・教育・ビジネス・スポーツ分野の卓越者や、映画・テレビ作品で卓越した業績を上げた人が仕事で入国する際に発給されるO-1、O-1ビザで入国するスタッフ用のO-2、O-1・O-2の家族のためのO-3の3種類があります。

Pビザは運動競技者、芸術・芸能ビザで、個人または団体として運動競技会に参加する選手用のP-1、アメリカと日本の相互交流プログラムで公園を行う芸術家・芸能人用のP-2、日本固有の文化伝統芸術などを上演、教授する人用のP-3、P-1・P-2・P-3のビザ取得者の配偶者及び21歳以下の子供用のP-4があります。

Jビザは文化交流訪問者ビザで、交換学生・交換教授・企業内の実習生などに発給されます。アメリカ政府が認めた研修プログラムの参加者はJ-1、J-1の配偶者とその子供はJ-2となります。

Qビザは国際文化交流訪問者ビザで、アメリカの法務長官が認めた国際文化交流プログラムに、実地訓練・雇用・文化交流などの目的で参加する人に発給されます。

Rビザは宗教活動家ビザで、アメリカの宗教団体で宗教関連の活動をする人及びその関係者に発給されます。

Aビザは公用・外交官ビザで、外交官・高級官吏本人とその配偶者と子供のA-1、A-1ビザ所持者の職員とその家族のA-2、A-1・A-2の使用人とその家族のA-3があります。

Dビザは乗務員ビザで、国際線輸送業務に従事する航空機または船舶の乗務員に発給されます。

Gビザは国際連合関係者ビザで、アメリカ政府が認めた国から国際機関へ主席代表として派遣される人とその家族のG-1、G-1以外の代表者とその家族用のG-2、アメリカ政府が認めていない国から国際機関へ派遣される代表者及びその家族用のG-3、国際機関の職員・使用人及びその家族用のG-4、G-1?G-4の使用人とその家族用のG-5があります。

ビザの期間は4年間で、スポンサーになった企業を辞めると無効になります。申請資格はオーストラリア人にはない特殊な技能を持ち、申請者の雇用がオーストラリアの経済に利益をもたらす必要があります。

キー・アクティビティーの申請資格は、一般的に駐在員などマネージャー以上の管理職や専門職、特殊技能保持者、企業幹部などで、それ以外がノン・キー・アクティビティーになっています。

独立エグゼクティブは自営業者を対象とし、過去の経歴と25万ドルの準備金、移民局が納得するようなビジネスプランが必要です。

就労ビザの申請は、雇用主との雇用契約が求められ、雇用主が現地で申請者の職種や技能に適格な労働者が国内にいないことを証明する必要があります。ニュージーランドは日本からの進出企業も少なく、求人活動もほとんどが口コミなので、高度の専門知識、特殊な技能を持つ人間でないとスポンサーを見つけるのは難しいようです。

ワーキングホリデー制度は、18歳から30歳までに認められ、滞在可能期間は6ヶ月以上1年以内なので、ワーキングホリデーで入国して、その間に自分の足で雇用先を探してみる方法もあります。

フルワークパミットは、四年生大学卒業か同等の学歴を持つ者で、イギリス国内では容易に見つからない特別な専門的な知識や5年以上の職務経歴があることが求められます。そしてスポンサーはイギリス国内で同職種の求人募集を一定期間行い適格者が見つからなかったことを証明する必要があります。フルワークパミットは、通常4年間の有効期間があり、4年が終了する際に無期限滞在許可を申請することができます。

キーワーカーは、短大卒業以上でイギリス国外で申請する分野の職務経験が5年以上あり、申請する職種で特殊技能があることが条件となっており、イギリス国内に適格者が見つからなかった証明をする必要があります。キーワーカーは、日本語による業務遂行能力が重視され有効期間は原則3年となっています。またキーワーカーで4年以上就労していると永住権の申請ができます。

トレイニーは、大学か同等の学歴を持つのが申請でき、週30時間以上勤務することで専門的な資格や能力を取得できます。資格試験を受ける場合3回以内の受験で合格しなければビザ延長が認められなくなり、有効期間は初回が1年間で6年までは延長可能ですが、通常2年間とされています。

しかしフランスの就労事情は、外国人の就労に対する規制が厳しく現地で職を得ることはかなり難しいようです。日系企業の日本人向けの求人はあるものの、すでに現地で労働許可証を持っている人で満たされている状態です。

就労を認められた滞在許可証を取得するには、日本のフランス大使館に申請をし、その際に現地の雇用主からの雇用契約書などを提出すると、審査で雇用先の経営状態などに問題なければ3ヶ月位でビザが下ります。

そしてフランスに到着してから、雇用主に申請者の職種や給与などを記した書類を作成してもらい、入国1週間以内に最寄りの警察署に滞在許可証を提出すると、約1ヶ月後に交付されます。有効期間は1年で更新可能です。

ドイツではどの職種でも、かなり高度なドイツ語と英語力が求められます。新規人材も即戦力とみなすため職務経験が豊富でないとかなり仕事に就くのは難しいようです。

滞在許可、労働許可を取得してから5年以上問題なく就労すると、職種や期間に制限のない滞在許可を申請する資格が得られます。

就労を目的に入国する場合、あらかじめスポンサーに雇用承諾書か雇用契約書をスポンサーに作成してもらい、ビザ申請時に提出した上でビザを発給してもらう形になります。これで入国滞在は可能になり、それから現地で、雇用主に労働許可を労働局に申請してもらう必要があります。

イタリアで外国人が働くのは難しいですが、人脈がものをいうので、観光やロングステイでコネを作ってから始めた方が良いかもしれません。

労働ビザの申請は、雇用主に雇用承諾書、契約書を送付してもらい、それを在日イタリア大使館に申請します。

労働ビザが発給されて入国が可能になったら、現地で管轄の警察に労働ビザを提示して滞在許可証をもらい就労が可能になります。

スペインは投資家の移住を歓迎していますが、現在は日本からの進出企業の駐在員以外は、正規に働き住んでいる日本人は少ないようです。正規に就労するのは難しいですが、人脈社会なのでコネが見つけられればスムーズに就労できるかもしれません。

労働ビザを取得するには、雇用主に雇用承諾書か雇用契約書を送付してもらい、それと申請書類を在日スペイン大使館に申請します。労働ビザが下りたら入国して、現地で労働省から労働許可をもらいます。

アメリカ留学には、四年生大学、コミュニティーカレッジ(短大)、大学院、専門学校、語学学校の5つのパターンがあります。

四年生大学は州立と市立による公立と私立があり、終了すると学士号がもらえます。編入は比較的簡単で、それまでに履修した単位で移行でき、日本の大学からの編入も可能です。入学資格は試験はなく、高校の成績、推薦状、論文などで決まります。

コミュニティ・カレッジは、公立がほとんどで四年生大学への進学コースもあります。留学生の入学資格は四年生と同じですが四年生よりも入り易いので、四年生に入るのが難しい人はコミュニティ・カレッジから四年生へ入り直すのを考えて入学する選択肢もあります。

大学院は学術系と専門職系に分かれ、修士課程と博士課程の二つがあります。学術系は、自然科学、人文科学、社会科学など広範な分野から専門領域を決めていき、本格的な学問研究を目的としています。専門職系は、経済学、法学、医学、歯学、建築学、神学などを学びます。

専門学校は就職や仕事に必要な専門技術を学び、実践的知識と技術を短期間に学ぶので就職にはアピール度は高いですが、アメリカ人を対象にしたカリキュラムなので受講するにはかなりの語学力を必要とします。

語学学校は大学付属のESLと語学専門の私立に分かれます。ESLはその大学進む人の語学力アップが目的ですが、語学のみの履修者も就学できます。私立の語学学校は短期集中で語学のみを身に付けるには最適ですが、学校に落差があり、語学力は要求されませんが高卒以上の学歴が必要です。

大学への入学資格は高校卒業資格のみですが、高い語学力が要求されます。また成績評価が厳しく、合格すれすれの科目が多いと次学期の授業が受けられなくなるようです。卒業すると学士号がもらえます。

大学院は学術研究を主とするコースと経営学、法律、建築などのスペシャリスト養成のコースがあります。修士課程は1?2年、博士課程は4?6年かかります。

専門学校は大都市に集中し、内容は充実していて就学期間は半年から1年と短期集中型です。専門学校卒業者は、カナダ社会から一定の評価が得られるので就職面では有利ですが、語学力だけは高度なレベルが必要です。

留学ビザは学校が始まる2?3ヶ月前から発行され、有効期間は入学期許可証のコース期間に1ヶ月加えた期間になります。また、学期中は週20時間以内、学期と学期の間の休みはフルタイムで働くことが認められています。

オーストラリアは公立の職業教育専門学校が充実していて、職業教育専門学校では年齢制限がなく、語学力も要求されません。

イギリスでは学生でもワークパーミットという労働許可証を取得すれば、週20時間以内で働くことができます。

イギリスの大学は、職業専門学校と日本の総合大学を一緒にしたような公立の大学が多いのが特徴です。またイギリスの四年生大学は、論文提出と試験が多く勉強漬けでないと卒業できません。

フランスの大学は大半が公立で、入学は共通試験に合格すれば認められるシステムになっています。共通試験に合格したことは一つの資格として評価されるほど権威があり、日本の高校卒業は共通試験合格と同等と認められますが、大学への留学が許可されるにはフランス語の能力試験に合格する必要があります。

専門学校は難しくないですが、各学校が個別の入学資格を設けており、それに合格しなければなりません。また専門学校も語学力が一番問題となります。

スペインの大学は5年制で学部課程と博士課程があり、入学試験はありませんがかなり高いスペイン語を要求され、日本からの留学で入学するには、日本の大学を卒業するか、在学中であることが条件となります。

語学留学は大学付属語学学校と私立の語学学校の二つの選択肢があり、付属入学には一定の語学力が必要ですが、私立のほうは入学に関して特別な条件は設けられていません。

中国の大学は教育レベルが高く、外国人の受け入れにも前向きです。また中国の大学は一部例外を除いて全寮制です。

中国に留学するには、政府間協定による公費留学、民間協定による奨学金留学、個人の選択による私費留学があります。公費留学、奨学金入学は費用が安上がりですが、一定の資格審査と規制も多く、希望の大学に必ずしも入れるとは限りません。中国の留学は個人の選択による私費入学が一般的のようです。